借金問題

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借金問題で支払いに追われると借金が増えてしまいます。多重債務からの脱却は債務整理で整理してから立て直すことが重要です。弁護士や司法書士に自分に合った借金整理方法を相談しましょう。

債務整理した後いつからローンは組める?

読了までの目安時間:約 3分

債務整理の手続きをすると一定の期間の間、信用情報機関に登録をされてしまうことになります。

 

これによって各種のローンを利用する場合において審査に通過することができなくなってしまうので、利用することができなくなってしまいます。

 

しかし永遠とローンを組めなくなるわけではなく、一定の期間を経過することによって可能になりますが、それはいつからでしょうか?

 

住宅ローンや車のローンは信用情報から事故歴が消えてから

 

住宅や車など高価な物を購入する場合はローンを組んで購入することになりますが、その際に組む住宅ローンや車のローンは債務整理の手続きをしてからどのくらいで利用できるようになるのかというと、基本的には信用情報機関に登録されている情報が抹消されてからです。

 

債務整理の種類によって変わりますが、おおよそ5年から長くて10年間は事故歴が残りますが、自分の信用情報は各信用情報機関で開示請求すれば見られるので、調べてからローンの申請を行うことになります。(※詳しくは債務整理すると信用情報にキズがつく?で説明しています)

 

なぜならこれらのローンは融資の額が数百万円から数千万円単位になるので、どうしても利用者の信用が重視されるからです。

 

特に住宅ローンはかなり慎重な審査をすることになるので、不利な条件があると利用出来る可能性はかなり低くなります。

 

そのため信用情報機関に債務整理をしたことが登録されていると信用を得ることができないので利用するのであれば抹消されてからということになります。

 

しかし車のローンの場合は額によっては審査に通過できる可能性もあり、住宅ローンも融資額を低額にしたり、安定した勤務先で働いていることなどをアピールするなどすることによって利用できる場合があります。

 

クレジットカードは期間内でも利用できる場合があります

 

クレジットカードの場合は住宅ローンや車のローンのようにいきなり融資をするわけではないので、リスクという点では低いです。

 

そのため住宅ローンや車のローンと比べて審査に通過しやすく、信用情報機関に登録をされている期間でも利用できる場合があります。

 

具体的には、これまで長年利用してきた信用を得ている会社で申込をするという方法です。

 

クレジットカードを利用するための審査はしっかり返済をしたという実績をポジティブに評価してもらうことができ、これによって審査に通過できる可能性があります。

債務整理は内緒でできる?

読了までの目安時間:約 3分

債務整理の手続きをするにおいて多くの人が考えることとして自分の家族や友人、勤務先の会社などに内緒ですることができるかどうかということです。

 

なぜならバレてしまうと自分に対して悪いイメージを持たれてしまったり、信用を失ってしまうことになるからです。

 

そこで内緒で債務整理をすることができるのでしょうか?

 

選択する手続きによっては内緒できます

 

債務整理の手続きの方法にもいくつかの種類がありますが、内緒でできるかどうかは選択する手続きによって結論が異なってきます。

 

任意整理は内緒でできます

 

そこでどの手続きを選択すると内緒ですることができるのかというとそれは任意整理の方法です。

 

任意整理であれば債権者と債務者が直接話し合いをして返済額や返済条件を合意するものなので、外部に手続きをしていることが漏れないからです。

 

特に弁護士や司法書士などの専門家に手続きをしてもらう場合は守秘義務が課されているので、より安心です。

 

個人再生や自己破産は内緒にするのが難しいです

 

個人再生や自己破産の方法でする場合は手続きをしている最中に裁判所から書類が送付されてきたり、電話がかかってくることがあるので、自分の家族や友人にバレてしまう可能性もあります。

 

しかし勤務先の会社は自分に対する裁判所からの電話や郵便を見ることはないので、バレないのが通常ですが、もし社内融資などを利用している場合は勤務先の会社も債権者になるので、裁判所から通知が行ってしまいバレてしまうことになります。

 

そのため個人再生や自己破産の方法で手続きをしなければならない場合は内緒で手続きをすることはかなり難しいのが現状です。

 

例え内緒でできなくても、自分に適した債務整理を選びましょう

 

債務整理の手続きはできるだけ自分の家族、友人、勤務先の会社に内緒でしたいという思いを持っている人が多いですが、そのことばかり考えているといい解決をすることが難しくなります。

 

なぜなら債務整理の手続きは自分の現在の状況に適した方法を選択することによっていい解決をすることができるからです。

 

そのため例え知られる可能性があっても自分の適した方法で手続きをするのがいいでしょう。

債務整理したら官報にのる?

読了までの目安時間:約 3分

債務整理の手続きをすることによって官報に載ってしまうことがあります。

 

これによって自分のまわりの人に借金をしていたことがわかってしまう可能性があるので、どうしても不安を感じてしまいます。

 

そして債務整理をすると具体的にはどのような形で官報に載ってしまうのでしょうか?

 

 債務整理の各手続きについて

 

債務整理の手続きの方法は以下のようなものがありますが、その中でも官報に載ってしまう手続きと載らない手続きがあります。

 

 

任意整理は官報に載らない

 

任意整理の手続きは裁判所を利用しないで債権者と債務者が直接話し合って借金の返済について合意をすることになるので、官報に載ることはありません。

 

そのためまわりの人に借金をしていることを知られたくない場合はこの方法を選択することになります。

 

個人再生は官報に載ります

 

個人再生の手続きは裁判所に申立をして、借金の額を大幅に減額してもらい、残りを3年間で分割して返済していく方法ですが、この手続きをすると官報に何回か載ってしまいます。

 

具体的には手続きの中で再生手続きの開始決定が出た場合、書面による決議に付する決定が出た場合、再生計画が認可される決定が出た時に各1回ずつ掲載されることになります。

 

自己破産は官報に載ります

 

自己破産とは裁判所に申立をして借金を免除してもらう方法ですが、この方法を利用する場合にも官報に載ってしまいます。

 

手続き中のどの時点で載ってしまうのかというと自己破産の申立をした人が支払不能に陥っていると判断されて破産手続き開始決定が出た場合、手続きが終わり、免責不許可事由にも該当しないので、免責の許可の決定が出た場合の各1回ずつ掲載されることになります。

 

官報に載るとどんなデメリットがある?

 

債務整理の手続きをして官報に載ってしまうとデメリットがあるかどうかということですが、まわりの人に知られてしまう可能性があるというくらいで特にありません。

 

また官報を見る人はほとんどいないので、知られてしまう可能性はあるとは言え、実際はほとんど知られる可能性はありません。

 

そのため官報に掲載されてしまう個人再生や自己破産の方法で債務整理をする場合でもあまり不安を感じる必要はありません。

債務整理のデメリット・信用情報にキズがつく?

読了までの目安時間:約 4分

債務整理の手続きをすると信用情報機関にそのことが載ってしまうことになりますが、これによってどのような影響があるのでしょうか?

 

信用情報機関の種類

 

信用情報機関には以下の3つの種類があります

 

株式会社日本情報信用機構

 

銀行、消費者金融、信販会社などいろいろな金融機関が加盟している機関です。

 

全国銀行個人信用情報センター

 

各銀行が加盟している機関です。

 

株式会社シーアイシー

 

信販会社が加盟している機関です。

 

そして現在各金融機関は複数の機関に加盟していて、またそれぞれ情報を共有しているため、登録されてしまうとほとんどの金融機関にわかってしまう状況となっています。

 

信用情報機関にはどんな情報が載るの?

 

信用情報機関に載ってしまう情報はどのようなものがあるのかというと主に以下の事項です。

 

借入をした人の個人情報

 

借入をした人の住所、氏名、生年月日、電話番号、勤務先の会社など

 

借入に関する詳細記録情報

 

借入をした人の契約した日、借入をした額、支払い方法、返済をする回数、残債額、次の返済期日などです。

 

金融事故情報

 

いわゆるブラックリストです。

 

借入をした人が何か事故を起こした場合にその情報が載ることになります。債務整理の手続きは金融事故情報なので、ここに載ることになります。

 

そして事故情報はいつからいつまで載るのかというと債務整理の手続きをしてから大体5年から7年、長くて10年程度載ることになります。

 

信用情報機関に載るとどんなデメリットがあるの?

 

信用情報機関に自分の事故情報が載ってしまうデメリットとして、掲載されている期間であるおおよそ5~10年間は借り入れをすることができなくなってしまいます。※掲載される期間は金融事故の種類によって変わります。

 

そのためカードローンを利用してお金を借りることができないだけでなく、住宅や車を購入するためにローンを組むこともできなくなってしまいます。

 

また買い物をする際の代金の支払いによくクレジットカードを使いますが、これも利用することができなくなってしまうのでかなり不便になります。

 

また債務整理の手続き後というのは何かとお金に困る場合が多くなりますが、このような状況で借り入れをすることができないので、厳しい生活を強いられてしまうことも多いです。

債務整理するとどれ位減額されるの?

読了までの目安時間:約 3分

債務整理の手続きをすると借金を減らすことができるので、これまで返済が厳しかった人が返済することができるようになります。

 

そこで債務整理の手続きをするとどのくらい借金が減るのでしょうか?また利用できない条件としてどのようなことがあげられるのでしょうか?

 

 債務整理の種類によって減額できる額に違いがあります

 

債務整理にはいくつかの手続きがありますが、利用する方法によって減る額も違ってきます。

 

任意整理

 

任意整理の方法を利用する場合は債権者と交渉して返済する額を決めるのですが、基本的に利息、損害金はカットすることができます。

 

また交渉次第では元本の一部のカットにも応じてくれる場合があるので、無利息で借金を返済する場合よりも楽になることも少なくありません。

 

しかしこの方法を利用するためには原則3年以内に分割することができない場合でなければ利用することができません。

 

 個人再生

 

個人再生の方法を利用する場合は裁判所に申立をすることによって、100万円以上でかつ自分が負っている借金の5分の1まで減額することが可能です。

 

そのため基本的に元本の半分以上はカットすることができるということになります。

 

そして個人再生の方法を利用するためには一定の条件があり、継続的に収入を得ているということと無担保の借金が5000万円以下であるということです。

 

また債権者の一定の数の同意を得ることができない場合や手続きをするにおいて不備があって補正をすることができない場合は不認可になってしまいます。

 

自己破産

 

自己破産の方法を利用すると自分の所有している財産を提供する代わりにすべての借金を免除してもらうことができます。そのため上記の二つの手続きとは違い、借金は完全になくなります。

 

しかしどのような人でも利用することができるというわけではなく、ギャンブルや浪費で借金をしてしまった人は利用することができません。

 

なぜならこれらの理由で借金をした場合は免責不許可事由に当たるので、自己破産の申立をして手続きをしても免責を受けることができないからです。

おまとめローンと債務整理どちらが良い?

読了までの目安時間:約 3分

複数の金融機関から借金をしていて、返済することが厳しくなってきてしまった場合は借金問題の解決方として債務整理をすることを考える人が多いですが、その他におまとめローンを利用するという方法があります。
おまとめローンとは借り換えをすることによって複数の借入先を一つにまとめることを言いますが、この方法と債務整理はどちらのほうが良いのでしょうか?

借金の金額によって選びましょう

おまとめローンと債務整理のどちらを選ぶかですが、まず借金の金額によって決めるのがいいでしょう。
あまり借金の額が多くない場合はおまとめローンを選んだほうがいいと言えます。なぜならこのような場合は借金が減らなくても金利面において有利になれば返済することができるからです。債務整理をすると借金を減額することができるのですが、信用情報機関に登録されてしまうなどデメリットもあり、あまり利用するのは得策ではありません。
これに対し、借金の額がある程度大きい場合はおまとめローンを利用しても返済することは難しいので、債務整理をして処理していくほうがいいと言えるでしょう。

現在の収入によっても変わってきます

上記の他に現在どのくらいの収入を得ているのかというのも大きなポイントになってきます。
そこで借金を負っていてもある程度の収入のある人であればおまとめローンを利用するほうがいいでしょう。
おまとめローンを利用するためには新たに借り入れをすることになるので、審査をしてもらう時に総量規制の問題があるのですが、収入が多ければその問題もクリアすることができます。また返済をする場合においてもある程度お金に余裕があるので、わざわざ債務整理をして借金を減額させる必要もありません。
一方現在の収入があまり多くない人が自分の負っている借金の対策としておまとめローンを利用しようとしても審査を通過することは難しいので利用できません。そのため債務整理をして借金を減額してもらったりして返済をしていったほうがいいでしょう。
このようにおまとめローンと債務整理のどちらを選択するかは負っている借金の額や得ている収入によって違ってきます。

過払い金が発生している可能性

読了までの目安時間:約 3分

借金問題で苦しみ債務整理の無料相談をすると、過払いが発生しているという言葉を耳にしますが、過払いとは本来支払う必要のある借金の額以上の額を支払ってしまっていることを言い、このような場合は取り戻すことができます。
そして多重債務者が借金を整理する場合において過払い金を取り戻すことができれば、効率的に債務整理の手続きをすることが可能になるのですが、このような場合は過払いは発生するのでしょうか?

過払い金が発生するケースもあります

多重債務者の借金を整理する場合において、過払いが発生するかどうかということですが、結論から述べるとケースによっては発生することになります。
そしてどのような場合に発生するのかというと総量規制が制定される前に7年から10年くらいの期間、継続的に借り入れをしているような場合です。
なぜこのような場合に発生するのかというと当時の金融機関はグレーゾーン金利で設定をして貸付を行っていたからです。
グレーゾーン金利とはどのようなものなのかというと貸付の際に定める利息について規制する法律の中に利息制限法と出資法があるのですが利息制限法に反していて、出資法の範囲内で定められた金利のことを言います。
なぜこのような金利で貸付を行っていたのかというと出資法に違反すると罰則があったのですが、利息制限法に違反しても罰則がなかったためです。
しかし裁判所の判例においては利息制限法に定める利率に反する部分は無効という判断が出ているので、これによってグレーゾーン金利の部分は無効となって、その部分を元本に充当して、それでも余る場合は過払いとなって、取り戻すことができます。
また平成18年に総量規制が制定されて、融資する額に制限が設けられましたが、それと同時に出資法も改正されて、グレーゾーン金利も撤廃されました。
そのためこの規制が制定された後から借り入れをしている場合においては過払いが発生していることはありません。
そして基本的昔から長期にわたって借り入れをしている人であれば過払い金が発生している可能性が高いので、なるべく早めに債務整理の手続きを弁護士などの法律の専門家にお願いしたほうがいいでしょう。

自己破産のデメリットを知っておく

読了までの目安時間:約 3分

自己破産とはどのような方法でも返済をすることが不能となってしまっている場合において、裁判所に申し立てをして、生活のために必要な財産以外の財産を提供するのと引き換えに借金を免除してもらう手続きのことを言います。

自己破産のメリットとデメリット

借金問題の解決方法として、自己破産の手続きをするにおいてのメリットとデメリットはどのようなものがあるのかというと以下をあげることができます。

メリット

・ 他の手続きとは違って裁判所に申し立てをして免責を受けることによって借金が無くなるので、再スタートをしやすいです。
・ 自己破産の申し立てをすると債権者は直接申立人に対して取立てをすることができなくなるので、安心して生活をすることができるようになります。

デメリット

・ 原則としてほとんどの財産を提供しなければならないので、住宅などの高価な財産はすべて失うことになります。
・ 申し立てをするにおいて必要書類がたくさんあるので、ある程度専門的な知識がないと手続きをすることができません。
・ 免責不許可事由が定められているので、ギャンブルや浪費が原因で借金をした人は利用することができません。
・ 官報に自己破産の手続きをしたことが掲載されてしまうので、まわりの人に知られてしまう可能性があります。
・ 手続き中は一定の行動を制限されることもあります。

自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きは以下のような形で進めていくことになります。
1 専門家と面談をしてこの手続きを利用するのが相当と判断することができた場合は
  裁判所に申し立てをするために必要書類を手配します。
2 必要書類の手配が完了したら、申立書と一緒に裁判所に提出して申し立てをします。
3 裁判所が申立人と面談をして、さらに提出された申立書と必要書類を審査し、それに
  よって申立人が支払不能の状態になっている場合は破産手続き開始決定を出します。
4 管財事件の場合には破産管財人が選任されて、破産手続きが進められ、同時廃止の場
  合はそのまま手続きを終了することになります。
5 裁判所は免責不許可事由がないと判断された場合は免責決定を出し、これによって申
  立人は借金を免除してもらうことができます。
その他、任意整理のデメリット個人再生のデメリットも併せてお読み下さい。

個人再生のデメリットを知っておく

読了までの目安時間:約 3分

個人再生とは継続的な収入を得ていて、原則無担保の借金が5000万円を超えない場合において、裁判所に申し立てることによって借金の額は一定の額まで減額した後、残りの部分を分割して返済をしていく手続きのことを言います。

個人再生のメリットとデメリット

借金問題の解決方法として、個人再生の手続きをするにおいてのメリットとデメリットはどのようなものがあるのかというと以下をあげることができます。

メリット

・ 一定の額まで債務を減額することができるので、無理することなく借金を返済して再
  起をはかることができます。
・ 自分の所有している財産は原則手放すことなく借金を整理することができ、特に住宅ローン特則の制度を利用すれば、住宅ローンを維持しながら債務整理をすることが可能です。
・ 裁判所を通して手続きをすることになるので、あまり法律的な知識がなくてもいろいろなサポートを受けながら手続きをすることが可能です。
・ 自己破産の手続きのような免責不許可事由が定められていないので、どのような理由で借金をしたとしても利用することができます。

デメリット

・ 信用情報機関に5年から7年ほど登録されてしまうので、その期間はローンを組んだり、クレジットカードを利用したりすることができません。
・ 原則としてすべての債権者をまとめて手続きすることになるので、どうしてもある程度の時間がかかってしまいます。
・ 官報に掲載されてしまうので、手続きをしていることがまわりの人に知られてしまう可能性があります。

個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きは以下のような形で進めていくことになります。
1 まず各債権者に手続きをすることを通知して、その後申し立てに必要な書類を揃えて
  裁判所に申し立てをすることになります。
2 裁判所は再生委員を選任して、申立人のところまで出向いて、現在の状況とこの手続
  きによって借金を返済することができるかどうかを調査します。
3 問題がないと判断されれば、提出した再生計画案が裁判所から認可の決定が出て、そ
  の後確定することになります。
4 確定した後、その計画案に従って返済していくことになります。
その他、任意整理のデメリット自己破産のデメリットも併せてお読み下さい。

任意整理のデメリットを知っておく

読了までの目安時間:約 3分

任意整理とは借金の額がそれほど多くなく、原則3年以内に分割して返済することができそうな場合において、裁判所を通さないで直接債務者と交渉することによって行う手続きのことを言います。

任意整理のメリットとデメリット

借金問題の解決のなかでも任意整理の手続きをするにおいてのメリットとデメリットはどのようなものがあるのかというと以下をあげることができます。

メリット

・ 債権者と直接交渉して返済方法や返済条件を決めていくことになるので、基本的に他の手続きに比べて早く解決をすることができます。
・ 借金を返済する場合は基本的に元本の他、利息も支払う必要があるのですが、この手続きをすることによって利息や損害金をカットすることができるので、総返済額も少なくすることができます。
・ 長期間借金を繰り返している人は過払い金が発生している可能性があり、手続きをすることによって、お金が返ってくる場合があります。
・ 自分が整理したいと考えている債務を選んで手続きをすることができるので、自分のまわりの人に手続きをしていることを知られる心配もありません。

デメリット

・ 手続きが終わった後の3年程度は毎月返済をしていかなければならないので、その間はどうしても生活が厳しくなります。
・ 5年から7年程度の間、信用情報機関に登録されてしまうので、ローンを組んだり、クレジットカードを利用することができません。

任意整理の手続きの流れ

任意整理の手続きは以下のような形で進めていくことになります。
1 弁護士などの専門家にどのように任意整理をしていくのかを相談します
2 手続きの方針が決まったら整理の対象となる債務の各債権者に通知を出すとともに取
  引履歴の開示を請求します。
3 開示された取引履歴を元に実際に負っている債務を特定します。この時過払い金が発
  生している場合は請求して取り戻すことになります。
4 弁護士が各債権者と交渉して、少しでも依頼者に有利な条件で話をまとめます。
5 すべての債権者と交渉が終わって話がまとまれば、その条件に従って返済をしていく
  ことになります。
その他、個人再生のデメリット自己破産のデメリットも併せてお読み下さい。

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